UEFAの狙いは、有罪判決よりも以下の可能性があるのではないでしょうか。①米国28 U.S.C.による証拠収集、②27年3月の会長選挙を睨んだ政治的圧力、③交渉レバレッジ
実際、UEFAは告訴準備を進める一方で、8月27日にはボイコット脅威を暫定的に停止しており、刑事告訴は交渉カードの可能性。
UEFAのスイス刑法第158条に基づく告訴計画は法的に有罪立証のハードルは極めて高いようです。最大の弱点は、FFE計画が実行前に撤回されたため中核的構成要件である「本人(FIFA)の財産上の損害」を満たすのが困難な点。実務的には既遂ではなく未遂構成、または「危険による損害」理論に依存せざるを得ず、加えて故意の加重類型が要求する不法な利得目的)の立証も難しいようです。
争点は、7月28日に発表した子会社「FIFA Forward Enterprise(FFE)」構想。男女W杯およびクラブW杯の商業権(放映・スポンサー・チケット・ライセンス)と大会運営業務を統合する新会社を設立し、外部投資家に最大20%の少数・非支配持分を42億ドルで譲渡、事業価値を約200億ドルと評価する計画。
42億ドルという価格は「インファンティノが自己の利益のために推進した、詐欺的に市場価格を下回る価格、の、可能性。また、200億ドルという評価額は「ばかげたほど低く(absurdly low)」という表現がされております。独立した評価者による検証も受けていない、とも言われています。
